不動産

１　借地借家
　賃料請求、賃貸借契約解除、契約終了に伴う明渡請求、修繕費の負担、敷金・保証金に関するトラブルがよく問題になります。

　借主が賃料を３ヶ月程度滞納すれば、貸主は、賃貸借契約を解除することができます。

　敷金・保証金の返還は、通常の用法によらない損耗があるか、償却に関する合意があるか等により判断されます。

　賃貸人と賃借人の間で合意できる場合は、簡易裁判所で即決和解（起訴前和解）しておけば、明け渡しについても強制執行できます。 （公正証書では金銭支払については強制執行できますが、明け渡しはできません。)

２　立退請求
　賃貸借期間満了後、賃借人が居住の存続を希望する場合でも、賃貸人に正当事由（建物老朽、賃貸人居住の必要性等）があるときは、賃借人の事情（居住用か営業用か、転居の可否等）も考慮したうえで、賃貸人は立退料を提供することにより、賃借人に立ち退きを求めることができます。

　立退料の金額はケースバイケースで、転居先の契約にかかる諸経費、引越代、転居までの賃料免除等ですが、借家（地）料評価額を考慮することもあります。
 　賃借人が事業を営んでいる場合は、営業補償も加算されます。

３　境界確定
　隣地との境界に争いがある場合、法務局（本庁）に筆界特定の申し立てをすると、境界確定の裁判をするよりも、迅速かつ安価で筆界の特定ができます。
  ただし、筆界を超えて所有権を争う場合（時効取得等）は、裁判をする必要があります。