債務整理

１　弁護士による受任
　弁護士が債務整理を受任し、金融業者へ受任通知を送ると、金融業者は債務者に対し、直接連絡してはいけないとの金融庁ガイドラインがあり、金融業者からの督促が止まります。
　弁護士は、債務の状況を調査したうえ、破産、任意整理、個人再生のいずれかの方法を選択します。

２　破産
　債務額が多額に及び、支払原資（収入から生活費を控除して返済にまわせる額）によって３年程度での分割払いで完済が見込めない場合、破産を選択するのが一般的です。
　　
　免責決定が得られれば、債務が全額免除になります。免責決定が得られるのは、不許可事由（著しいギャンブル、浪費等）がないことが前提です。

　個々の費目（貯金、保険、高価品）毎に２０万円以上の財産がなければ、破産管財人が選任されないので、裁判所へ納付する手数料は２万円程度ですみ、約４か月で免責決定が出ます。

　２０万円以上の財産があれば、破産管財人を選任の上、その財産を処分して、債権者に配当することになります。
　この場合、管財人費用として、裁判所に２０万円の予納金を納付する必要があります（以上の基準は、裁判所によって差異があります。）。
　なお、現金についは生活保障の観点から９９万円までは財産とみなされません。

　破産した場合のデメリットとして、
�@一度免責決定をもらうと７年間は再度の免責は得られない、
�A免責が確定するまで他人の財産を管理する資格（保険外交員、宅建主任者等）が制限される、
ということがあります。
�B官報には掲載されますが、戸籍に記載されたり、勤務先に連絡されるということはありません。
　なお、�Cいわゆるブラックリストに載り、新たな借入ができないというデメリットもありますが、それは破産だけでなく、滞納が生じた場合や、任意整理、民事再生の場合でも同様です。

３　任意整理
　今までに返済した金額につき、利息制限法の制限利率（元本が１０万円以上１００万円未満の場合は、年利１８％）に引き直して再計算し、元金を減額して確定します。
　その確定した元金を３年程度の分割払いで返済し、将来の利息は免除してもらい、返済した額が全額元金に充当されるように、債権者と交渉します。
　（例）残元金が５０万円あったが、約３年間取引があり、
　　　利息制限法による引き直し計算をした結果、
　　　元金が２５万円に減額された。
　　　毎月１万円を２５回返済すれば、債務は完済となる。

４　過払金返還請求　
　個々の取引状況によるので一概にはいえませんが、１８％を超える金利で取引した期間（平成２２年ころまで）が長期間（５年以上）になると、利息制限法による引直し計算の結果、債務がゼロになるか、過払いとなり返金請求できるケースがあります。
　
　長期間１８％以上の利息を支払ってきた方は、早期に弁護士に相談することをお勧めします。

５　個人再生　
　資格上破産ができない場合、住宅を手放せず破産できない場合等は、裁判所による個人再生手続によります。
　裁判所の手数料は、分割で納付できます。
　債務を５分の１にカットしてもらい（最低１００万円）、それを３年間の分割で弁済するというのが、一般的なケースです。
　ただし、住宅ローンは、繰り延べは可能ですが、ローンのカットはできません。

６　消滅時効援用
　金融会社に対する債務は、判決等の債務名義を取られていなければ、最後に返済した日から５年を経過すると、時効になります。
　金融会社に対し、消滅時効援用の通知を発送します。