商事（会社法務）

１　会社法務
　企業は、人事・労務、各種契約書作成、売掛金回収、顧客クレーム対応、行政法規等、常に法律問題に直面しています。
　実際にトラブルが起きてから慌てて対応するのでは、遅きに失することがよくあります。
　いつでも弁護士に相談できるようにしておくのが安定した経営につながります。

２　契約書
　口頭での約束では、トラブルになったとき何ら証拠になりません。
　特に高額な取引をする場合、契約内容の詳細を規定しておく必要があります。
　契約書に記載があるか否かで、全く逆の結論になることもあります。
　相手が作成した契約書では、相手に有利になってしまいます。
　自分に有利な契約書を作成しましょう。
　契約書の作成には専門的な知識が必要ですので、雛形を入手するか、弁護士に依頼することをお勧めします。

３　売掛金回収
　債権額に争いがある場合、相手から念書をとるなどし、債権額を確定します。
　相手が応じてくれれば、公正証書、裁判所での即決和解で債務名義（強制執行できる書面）を取得します。
　訴訟を提起する場合、支払命令の申立てであれば簡便にできます。
　相手に差押え可能な資産があれば仮差押えしておくと確実に回収できます。

４　労使問題
　懲戒、解雇無効、未払賃金請求等の事案があります。
　労働審判によれば、３期日以内に裁判所から審判が出て、迅速な解決が図られます。

５　経営革新支援
　経営革新等支援機関として，創業支援，事業計画作成，事業承継，情報化戦略，知財戦略，人事・労務を支援します。

６　顧問弁護士
　業法に精通することにより，電子メール，電話により迅速に相談ができます。
　契約書の事前チェックにより予防法務が効果的です。
　万が一，トラブルが生じた場合でも，迅速に対応できます。