顧問契約

顧問契約がない場合、当事務所に来所いただいての法律相談となりますが、
顧問契約を締結することにより、電話・ｅメールでの相談、顧問先様に伺っての相談ができます。
夜間・休日の相談にも対応可能です。

顧問先様の業務内容、関連業法にも精通することにより、迅速に法的対応することができます。

顧問料は、会社の規模、設立年数、規程等の作成状況、相談件数等により，調整させていただきます。
（標準は月額５万円（税別）〜となりますが，ご相談により決定します。）

顧問業務内容（法務一般）

・法令の解説、アドバイス
・人事・労務関係
・契約書のチェック
・債権の回収

業種別（インターネットサービスプロバイダ様）

・規約のチェック
・未払料金の督促
・ユーザクレーム対応
・発信者情報開示請求の対応

業種別（宅地建物取引業者様）

・特約事項のチェック
・延滞賃料の督促
・内容証明郵便による賃貸借契約解除催告
・立退き交渉

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