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１ 電子商取引法
インターネット取引については，電子消費者特例法が，
①消費者が錯誤により契約した場合，事業者が確認措置を講じていなければ，
消費者に重過失があっても無効とする，
②電子承諾通知は相手方に到達した時に効力を生じる，
という特則を定めているだけで，その他は，民法等の一般法が適用されます。
しかし，インターネット取引は，従来の対面による取引とは異なり，特別な配慮が必要です。
経済産業省より，オンライン取引，情報材取引に関し，電子商取引準則が公表されており，
法解釈の基準となります。
２ プロバイダ責任制限法（発信者情報開示請求）
インターネットは日常生活に欠かせない便利なツールとなりました。
しかし，その反面，インターネットの匿名性を悪用して，個人の名誉・プライバシーを
侵害したり，企業の信用を毀損するような書き込み等が行われることがあります。
そのような被害を受けた人から，
①違法情報の削除の申し出があった場合，または
②発信者情報の開示請求があった場合，
インターネットサービスプロバイダ（ＩＳＰ）または掲示板管理者が対応すべき要件
が定められています。
３ 個人情報保護法
氏名，住所，電話番号等の個人情報を５０００件以上データベース化している事業者（法人，個人）は，
個人情報を適正に管理することが義務化されました。
①個人情報の利用目的の特定
②利用目的の通知
③データの正確性の確保
④安全管理措置
⑤第三者への提供の制限
等が課されます。
個人情報取扱事業者は，個人情報の管理を徹底するとともに，
万が一，個人情報が漏えいしてしまった場合に適切に対応する必要があります。
４ 電気通信事業法
電気通信サービス（固定電話，携帯電話，インターネット）について，通信の秘密の確保，事業の登録，
提供条件の説明義務等の規制があります。
５ 特定電子メール送信適正化法（迷惑メール防止法）
広告宣伝のための電子メールを送信する者は，あらかじめ送信に同意する旨を通知した者，
当該広告宣伝に係る営業につき取引関係がある者等以外には，
広告宣言を内容とする電子メールを送信することはできません。
６ 著作権法
思想や感情を創作的に表現した文章，音楽，美術，写真，プログラム等の著作物には，著作権があります。
著作者は，プロであると素人であるとを問わず，また，登録を要せず，自動的に著作権が成立します。
また，歌手，俳優には，著作隣接権が成立します。
著作権が侵害された場合，その差し止め，損害賠償，謝罪広告を請求することができます。
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